2012年11月26日、空母「遼寧」で艦載機「殲15」が着艦訓練に成功したことが世界各国で高い関心を集めており、ロシアや米国などの国ではメディアが相次いで追跡報道を行ったある報道によると、今回の着艦訓練の成功により、2000ポイントを割り込んだA株市場が低迷から抜け出せるかもしれないという国際金融報が伝えた
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今年9月に「遼寧」が引き渡しされた際、空母概念株に動きがみられたが、今では市場の熱は冷めている業界関係者によると、こうした状況ではあるが、空母概念株と軍事概念株には期待がもてるという
金融コンサルティング会社WIND資訊がまとめた統計によると、現在、空母概念株には情報技術(IT)、専用設備製造、航空宇宙などさまざまな産業にわたる25銘柄がある9月末に遼寧引き渡しの情報が伝わると、空母概念株の約7割が上昇し、中でも北方導航控制技術株式有限公司、北京北斗星通導航技術株式有限公司、中国船舶工業株式有限公司、広州海格通信集団株式有限公司、北京海蘭信数拠科技株式有限公司は上昇幅が10%を超えた
ある資料によると、「殲15」は中国航空工業集団公司の子会社・瀋陽飛機製造公司が設計開発したもの同集団公司は上場子会社が20社を超えており、さきに大規模な資産の再編を行った資産の質を考えると、子会社は主に次の2つのグループに分けることができる1つは営利能力の高い総合航空電子、機械電子、軍需製品の業務を手がけるグループで、もう1つは発展の可能性が高いヘリコプター、エンジン、新エネルギー業務を手がけるグループだこのためある市場関係者は、航空電子、機械電子、軍需製品の業務を取り扱う中航航空電子設備株式有限公司や湖北中航精機科技株式有限公司などは今回の着艦訓練成功のニュースで好影響を受けるとの見方を示す
広東省深セン市のプライベートファンド(私募ファンド)関係者によると、艦載機に関連する産業のほか、空母の建造に関わる産業にも、このたびの題材株の動きを受けて資金が集まる可能性がある空母編成の建設は中国海軍の現代化プロセスにおける戦略的任務となっており、艦船の建造、艦載機の製造、動力システムなどの分野の関連銘柄は注目に値するという
また、あるアナリストによると、空母概念株から軍需製品株へと広がるチャンスに注目すべきだという航天証券が発表した研究報告によると、現在の軍事概念株の注目点や要点は引き続きアジア・太平洋地域での島嶼(とうしょ)や領土をめぐる紛争の後続的な影響にあり、長期的にみた場合、「長期化し、解決が難しくなる」領土紛争がこの地域における軍備の向上をもたらし、軍備競争をますます激しくさせるとみられ、軍事産業が内在的な成長を遂げるには好材料になるという短期的にみた場合は、広東省珠海市で開催された珠海航空ショーが中国空軍のここ数年の進歩を示す重要な窓口であり、中国軍事産業全体のイメージアップや市場での認知度アップを助けており、中国軍事装備の輸出や関連の民間分野の飛躍を促すことは間違いなく、現在の軍事産業をめぐるもろもろのテーマの中の重要な注目点だという衆議院選挙は12月4日に公示され、16日に投開票される石原慎太郎・前東京都知事や橋下徹・大阪市長が結集した日本維新の会をはじめとする第3極に風が吹くかどうかは、民主党政権に失望し、かといって自民党の政権復帰にも期待を託せない有権者に対して、政権の受け皿を提示できるかどうかにかかっている
新聞・テレビは第3極の各党が大同団結に失敗したと報じているが、維新と減税日本、みんなの党は多くの選挙区で候補者調整を行ない、互いに対立候補を立てない不可侵条約を結んだ
「今回の総選挙は民自公の談合政治か、それを否定する第3極かが対立軸になるできれば各選挙区に第3極の候補が1人ずつというのが有権者にわかりやすい3極同士が戦って共倒れしては意味がない」(渡辺喜美・みんなの党代表)という戦略の一致があるからだ
民主党や自民党が最も恐れているのも、選挙戦が「民自公vs第3極」の構図になることだ
野田首相は「消費税増税の実施前に国民の信を問う」といっていたが、いまになってTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を選挙の争点に掲げたまた、民主党は「2030年代に原発ゼロ」、自民党も「原発再稼働の是非は3年以内に結論を出す」と玉虫色の公約を打ち出し、大メディアと一体になって増税の是非や原発再稼働問題から有権者の目をそらそうとしている
政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する
「大メディアは今回の総選挙を民主、自民の2大政党の対立を軸にし、維新やみんな、生活など第3極各党はバラバラの戦いと位置づけているこれでは本当の選択肢が見えない3党合意で消費税増税法を成立させた民自公は選挙後の提携をめざしており、いまや1つの政治勢力と見ていい橋下、石原、小沢、渡辺、河村の5人のリーダーが『選挙は別々に戦うが、選挙後に統治機構の改革で一致できることは一緒にやる』と握手できれば、流れは変わる」
野田首相の「第3極つぶし解散」で出遅れていた候補者の数も揃いつつある
選挙区調整ができていない小沢一郎氏の国民の生活が第一や他の第3極政党との競合はあるものの、11月22日時点で300小選挙区中、196選挙区に第3極の候補者がいる公示までには第3極合計で自民党や民主党に互して戦えるだけの候補者が出揃いそうだ
しかも、北海道の新党大地・真民主(鈴木宗男氏)、東北の小沢氏、北関東は渡辺氏、東京は石原氏、東海は名古屋市長から国政転出が注目されている河村たかし氏、そして九州の東国原英夫氏まで、各ブロックに第3極の代表的な候補が並ぶ中で、橋下氏が近畿ブロックから出馬すればほぼ全国に「第3極リーダー」が出現することになる
喧嘩上手の橋下氏にとってテレビの党首討論では野田首相や安倍総裁など敵じゃない
「安全確認がないまま暫定的に再稼働した大飯原発はいったん停止すべきだ」
「消費税を5%上げても増え続ける社会保障費にはお金は回らない」
――と持論を展開して論戦を挑めば橋下氏の独壇場だ橋下氏1人の踏ん張りで準備不足の維新の無名候補たちは「維新」と染め抜かれたのぼり旗1つで戦うことができるようになる
そのときこそ、維新など第3極政党の合計議席が自民党を上回って政権を取るチャンスが生まれる
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今年9月に「遼寧」が引き渡しされた際、空母概念株に動きがみられたが、今では市場の熱は冷めている
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