日本で最大発行部数を誇る読売新聞が13日付の朝刊で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心筋細胞を作り移植したとする森口尚史氏の主張を掲載した報道について、誤報と判断し、謝罪した複数の韓国メディアが報じた
読売新聞は11日付朝刊の1面で、米ハーバード大学客員講師の森口氏らが、重い心不全患者に細胞移植する治療を6人の患者に実施したと報じた京都大学の山中伸弥教授が、iPS研究でノーベル医学生理学賞を受賞した直後の出来事であったことから、高い関心を集めた
しかし、ハーバード大や手術が行われたとされる米マサチューセッツ総合病院は11日、森口氏とは関係なく、いかなる研究も承認されていないとの声明を発表森口氏は研究成果を発表するとした「ニューヨーク細胞財団」が主催する国際会議へ現れず、論文が掲載されたとされる科学誌「ネイチャー」も「該当の論文は受理されていない」とした
韓国メディアは、「読売新聞、研究詐欺師にだまされiPS誤報で謝罪」「138年の日本最大メディア読売、森口のうそに釣られる」などの見出しで、日本の誤報騒動について取り上げた「日本のほかのメディアも森口氏からiPS心筋細胞臨床に関する情報を提供されていたが、信ぴょう性に問題があるとして報じなかったしかし、読売新聞は森口氏に関する基本的な事実を確認せず、前代未聞の誤報で大きな打撃を受けた」などと伝えた 財務省幹部が説明資料を持って自民、公明両党の幹部を個別に訪ね、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を11月中に成立させるよう懸命に働き掛けている「国の予算執行に必要な財源が11月末にほぼ枯渇する」からだが、自公両党が財務省の説明を受けて賛成に回るはずがない
自公両党にとって、特例公債法案は首相・野田佳彦を年内の衆院解散に追い込む「虎の子」だこのため、財務省が得意とする各個撃破作戦は自公両党に「特例公債法案で追い詰めていけば、首相が衆院解散に踏み切らざるを得なくなる」(公明党幹部)という自信を与え、野田政権を窮地に追い込む結果を招いている
*** 民主党執行部に対する当てつけ ***
財務省の資料はB4版5枚から成り、カラー印刷簡潔で分かりやすく、説得力に富む1ページ目で、11月中に法案が成立しない場合、成立まで特例公債の発行をできなくなるだけでなく、法案が成立してもその後の発行額が大幅に増加国債の需給バランスが崩れることなどによって、日本国債の格付けが下がる可能性があると警告を発している
2枚目で、債券市場に与える影響を裏付ける証券会社の著名ストラテジスト4人の分析を紹介3枚目は今年9月から予算執行抑制の対象としたもの(地方交付税、行政経費など)、4枚目はその対象としていないもの、たとえば恩給、自衛隊・海上保安庁の活動経費(修理費・燃料費など)、職員の人件費などを列挙している対象としていないものとは言い換えれば、来月中に法案が成立しない場合、執行抑制の対象になるということだ
この説明資料で最も重要なところは5枚目だ「特例公債法案未成立下での財務省証券に発行について」と題し、「財務省証券は財政上、その年度の歳入により償還する必要」と特記している
これは民主党執行部に対する当てつけだ民主党幹事長・輿石東の周辺で、衆院解散につながる臨時国会を先送りするため「特例公債法案が成立しなければ、財務省証券を発行してしのいでいけばいい」という声がある資料では財政法や今年9月の質問主意書に対する政府答弁書を引用し、事実上の財政法違反になると結論を導き出している
財務省の論理は法律に基づいており、財務官僚が自公両党幹部に危機を訴えるのは当然のことだしかし、なんとか衆院解散・総選挙を先送りしたい民主党執行部にとっては臨時国会を開かないで済ませる「抜け道」がふさがれたことになる
*** 民主党は追い詰められている ***
特例公債法案が成立しなければ、批判は自公両党にも向かい、「国民生活を人質に取っている」と攻撃されるしかし、法案を成立させる責任は本来、与党にあるのに加え、野田は8月8日、自公両党との党首会談で消費増税法案が成立した暁に「近いうちに国民に信を問う」に約束したことを守っていないこのため、民主党により強い批判が起きるのは必至だ
さらに、民主党から離党者で出続けていること、離党者が出かねない政策決定ができなくなっていること、内閣改造で起用した法相・田中慶秋らの不祥事―などを重ね合わせると、「早く衆院を解散し、この政権を倒すのが国益」(自民党幹事長代行・菅義偉)という確信を抱くのは無理からぬことだ自民党青年局長・小泉進次郎はこう言い放った京都大学の山中伸弥教授が、iPS研究でノーベル医学生理学賞を受賞した直後の出来事であったことから、高い関心を集めた
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