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　香港特区政府がここ１週間で厳しい不動産投機抑制策を打ち出したことで、現地不動産市場は急激に落ち込み、物件の下見を予約する人の数が２０％近く減少した中国本土からの買い手も香港で不動産を購入する意欲が大幅に低下しているある機関では、今後６カ月で香港の不動産価格が１０～１５％、家賃は５％近く下落すると予測している

■不動産市場が急激に落ち込む

中原地産の香港における１０大物件の下見予約者数は３日と４日に前月同期から２０％近く減少したうち、新政策の発表日からこれまでに映湾園の成約件数はゼロで、様子見のムードが強まっている１１月２日までに下見の予約者は１５組にとどまり、前週の４０組にから６割減った

香港中原地産アジア太平洋地域住宅部の陳永杰総裁によると、香港政府の不動産新政策は投機抑制が狙いで、実需は減少しておらず、大部分の購入者は様子見の状態にある値下がりが期待されるため取引は動かず、価格が購入者に受け入れられる水準まで下がれば、取引が回復していくこともあり得る

香港政府は１０月２６日、短期の転売を対象に追加課税する「特別印紙税（ＳＳＤ）」の税率を引き上げ、対象期間を３年間に延長すると同時に、香港の永久居民権を持たない人や域内外企業が香港で住宅を購入する場合に「購入者印紙税（ＢＳＤ）」を導入することを発表した購入者印紙税は通常の印紙税に１５％を上乗せする

美聯物業の運営総監兼華南区総経理、王書権氏によると、本土からの買い手２２９人を対象に調査を行った結果、短期的に香港での不動産購入を断念するとの回答は３％、半年以内に香港で不動産を購入しないとの回答は６２％だったこと新政策の発表後に本土からの買い手の９０％は香港での不動産購入を断念し、成約件数はほぼゼロとなった
■資金が住宅以外のプロジェクトに流れ込む

高力国際の最新報告書によると、香港政府が１０月２６日に新政策を発表後、短期的に投機筋や非香港永久居民の資金が撤退し、自己居住目的の購入者は様子見状態にある今後６カ月で香港の住宅価格は１０～１５％、家賃は約５％下落するとみられる特別印紙税を打ち出した２０１０年１１月のように資金はオフィスビルや商業用不動産などの非住宅プロジェクトに流れ込むだろう

中原地産の創業者、施永青氏は香港の不動産市場を楽観視している同氏は「政府の新政策に対する市場の反応を見れば、取引は下落したが、減少幅は予想を下回った取引の４割減が予想されたが、８、９月のピークに比べても減少幅は２～３割に過ぎず、ここ２年来の平均取引量に比べれば減少幅がさほど鮮明ではない」と分析した

同氏はまた、「購入者の様子見ムードが強まりそうだ政府の新政策による値下げが期待されるしかし、大部分の不動産所有者は不動産の強気相場を信じている不動産を売れば、どのように回収した資金を処理するのか家賃収入は銀行の金利収入よりずっと高いこの期間中に不動産価格の変動幅は１０％前後１３年の春節（旧正月）前後に取引は反発するだろう」と指摘した成熟細胞が初期化され多能性をもつことを発見した功績で、京都大学の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決定した非常に喜ばしい心からお祝い申し上げたい

民主党、自由民主党、公明党の３党は、これを受けて、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使用する再生医療の実用化に向けた法整備として、再生医療推進法案を作成し、１０月２９日召集の臨時国会に議員立法で提出する方針というまた、野田佳彦首相は、１１月２日に開催した政府の総合科学技術会議で、ｉＰＳ細胞の実用化に向けて、薬事法の改正などの法整備を来年の通常国会で行うとともに、安全規制における基準作り、若手研究者の支援態勢強化を関係閣僚に指示したノーベル賞の威力には大きなものがあるこれを契機に、日本の医学研究が、基礎研究においても、さらにはこれまで国際競争力があるとは決して言えなかった臨床研究においても、活性化することを期待したい

すでに再生医療の分野では臨床研究が始まりつつある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの高橋政代プロジェクトリーダーは、５０歳以上の加齢黄斑変性（加齢により目の網膜の黄斑に障害が生じる病気で、失明に至ることもある）の患者６人を対象に、ｉＰＳ細胞から作製した網膜の細胞を用いる臨床研究の実施について、理研の倫理委員会に申請した

一方、道化も現れたハーバード大学の客員研究員を名乗る森口尚史氏がｉＰＳ細胞の臨床応用に成功し、重症の心不全患者を救ったと主張したことであるこれが、森口氏の身分も含め、すべてうそだったことはすぐに暴露されたその経緯は記さないしかし、森口氏がかつて東京大学先端科学技術研究センターの特任教授に任用された事実は重く受け止める必要がある特任教授は、任期付きではあっても、正規の教員、研究員である従って、その任用においては、業績審査も含め、厳正な資格審査があったはずであるが、今回の森口氏の言動を見れば、過去の業績についても、果たして信頼できるのか、再審査すべきだろうウェブサイトから記録を削除しておしまい、ということにはならない東大先端研には森口氏の任用について説明する社会的責任がある

◆領土問題、国際司法裁判所活用の意味

１１月５、６の両日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議がラオスで開催された野田首相はこの首脳会議での演説で、尖閣諸島、竹島をめぐる中国、韓国との対立を念頭に、領土・領海に関する紛争解決方法として、「国際法の尊重」を訴えた首相はすでに、９月の国連総会における一般討論演説で、国際法に従い、領土や海域をめぐる紛争を平和的に解決する原則を堅持していくとして、紛争の解決手段として国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を呼び掛けたアジア欧州会議での演説はこれを再確認するものである

これが尖閣諸島の問題についてどのような意味をもつか、念のため、あらためて述べておきたい

尖閣諸島は日本の実効支配下にある従って、尖閣諸島の領有権をめぐる国際的紛争は存在しないこれが日本の立場である中国は尖閣諸島を実効支配していないしかし、尖閣諸島の領有権を主張する従って、尖閣諸島の領有権をめぐり国際的紛争が存在するとの立場をとるこの現状は、尖閣諸島「国有化」の閣議決定、それ以降の中国の示威行動によっても、全く変わっていないまた、武力行使による現状変更を別とすれば、これが将来、変わる可能性もまずない日本が尖閣諸島の領有権を放棄することはあり得ない中国が尖閣諸島の領有権の主張を放棄することもあり得ないまた、いくら日本が尖閣諸島の領有権をめぐって国際的紛争は存在しないと主張しても、中国が尖閣諸島の領有権を主張しているため、第三者、つまり、国際社会から見れば、尖閣諸島の領有権をめぐる国際的紛争は存在することになる

ではどうするか紛争解決が将来にわたってまずあり得ないのであれば、尖閣諸島の領有権をめぐる紛争を「封じ込め」、これが日中関係にマイナスの影響をもたらさないよう、日中で努力するほかないその意味で、日本が、中国に対し、国際司法裁判所の義務的管轄権を受け入れ、国際法にのっとり、領土・領海をめぐる紛争の解決手段として国際司法裁判所の活用を呼び掛けるのは、理にかなっているわたしは、中国がそういう呼び掛けに応じる、とは思わないしかし、国際法にのっとり、国際司法裁判所の活用を呼び掛けることで、日本としては、中国の示威行動に正当性がないことを示すことはできるまた、日本が尖閣諸島領有権の問題でそうした立場をとれば、韓国が実効支配し、日本が領有権を主張する竹島の領有権問題についても、同じ方式を韓国に呼び掛けて当然ということになるし、南シナ海の島々や岩礁の領有権をめぐって対立する中国とベトナム、フィリピンなどに対しても、国際法にのっとり、国際司法裁判所を活用して、紛争を処理するよう、大所高所から道徳的正当性をもって呼び掛けることができる

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